【是非注目!!】東証一部上場企業もカジノ事業参入。バンダイナムコもカジノ機器開発へ。

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【是非注目!!】東証一部上場企業もカジノ事業参入。バンダイナムコもカジノ機器開発へ。
カジノ法案成立

IR推進法案「通称、カジノ法案」は、
自民党を中心とする賛成多数で15日未明、可決、成立しました。

今回の法案成立により、
「ただちに日本にカジノが誕生するのか?」

出典 http://

【カジノ産業に日本の大手企業が続々参入】

ルーレット

日本の大手企業が続々と
カジノ機器マーケットに参入しつつあります。

コナミやセガサミーなどのゲーム業界の大手企業が
すでにカジノ機器事業に参入済みです。

昨年9月にはゲームメーカーとして有名なバンダイナムコが、
カジノ機器開発へ参入しました。

カジノ機器の販売は、
ライセンス取得が必要です。
このライセンス取得には厳しい審査に合格する必要があります。
バンダイナムコは
オーストラリア大手のアインズワースゲームテクノロジーと
業務提携することで、この問題を解決するとのことです。

【カジノは裏ビジネスではない!?】

カジノは健全

日本ではカジノは「裏」のビジネスの印象が強いです。
しかし、東証一部上場企業も参入するのですから
【裏】のビジネスでないことは明らかです。
特にコンプライアンスに厳しい
東証一部企業が参入するのですから、
まったく問題のないビジネスと言えます。

子供の頃から慣れしたんだゲーム会社が
カジノ事業に参入することで、
「カジノ」のイメージが変わり、
一般的な遊びの一つになっていくかもしれませんね。

【カジノ推進法が成立=直ちにカジノ誕生?】

カジノ施設

2016年12月15日未明、
IR推進法案「通称、カジノ法案」は、
自民党を中心に賛成多数で、
可決、成立しました。

しかし、成立したのはカジノ推進法なので
直ちに日本にカジノが誕生するということではありません。

日本でカジノを実施するための法案作りはこれからです。

ギャンブル依存症への対策等の様々な議論は、
この「推進法案」成立後、本格的に審議されることになります。

「審議が少ない」「強行採決」という印象が強いですが、
日本でのカジノ解禁に向けての国会審議はこれからなのです。

しかし、「推進法」といえども、
日本はカジノ解禁へ大きく舵を切ったのです。

今後、IT産業以来の
「カジノ産業」という一大産業が誕生するのも近そうです。

日本がカジノ法案を妙に急ぐ理由

カジノ法案治安悪化の懸念?そしたら全国パチンコ屋近辺は犯罪多発だね(笑)

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